タナベ会計事務所の鍼灸整骨院・整体サロン向け税務顧問

年商：5,000万円以下の場合、有利な課税方法を選択し、消費税を節税できる制度があります（簡易課税制度と呼びます）。
しかし、当制度を利用する前提として、確実な経理体制が整備されていることが条件となります。
お客様にとって、より節税となる制度をご提案いたします。

鍼灸整骨院・整体・エステサロンの商圏は、狭く限られています。
競合が多く、サービス内容／効果も目に見えにくいため、地域の患者様の信頼を得て集客を図るには、効果的な広告と人の採用が欠かせません。
中小企業診断士がお客様のごく初期から集客・人材採用の経営相談をお受けしています。
補助金等を活用しながら、魅力的なサロンOPENを目指します。

鍼灸整骨院・整体・エステサロン経営は現金商売ゆえに、税務調査で指摘されやすい業種といえます。
また、保険請求事務において、未回収部分の管理も問題となり易い項目です。
自社でプリペイドカードを発行している場合は、失効／サービス付与管理等も見落としやすいポイントです。
節税は勿論、税理士として税務調査に耐えうる内部管理体制の構築をサポートします。

鍼灸整骨院・整体・エステサロンの集客は、ホットペッパーやビラ配りに依存する部分もあります。
ただ長期的に見た場合、広告料やクーポン発券は利益を圧迫し財務悪化の要因となる可能性もあります。
首都圏で行われる勉強会セミナー料も大きな負担に。。
ＲＯＩ（投下資本利益率）を測定し、財務の面からアドバイスを行います。

アルバイトと外注委託とでは税務処理が異なります。
インボイス発行や業務委託契約,賃金台帳の作成など、スタッフの増加と共に雑務が増えてきます。
給与計算の代行,社会保険,個人住民税の手続きなど、外に出せる仕事はアウトソーシングし、本業に集中した方が良い結果が出ることがあります。

鍼灸整骨院・整体・エステサロン創業には、一定の初期資金調達が必要になるでしょう。
収支シュミレーション・事業計画の作成・金融機関交渉,ご紹介など、中小企業診断士・税理士が積極的に支援を行います。

自宅兼店舗の場合、固定費が削減でき長期的に見れば経営は安定化します。
50％以上が居住用の場合は住宅ローンを利用でき、金利を安く抑えられます。
ただ、3年間の個人確定申告での経営成績が重視されるので、過度な節税対策,ずさんな経理では銀行ローンの審査が通りません。
将来的な法人化も見据えたご提案をします。