税理士変更の流れ概要

利益が出ている会社,従業員を雇っている会社は、各種の税額控除制度の活用で法人税,所得税を安くできる可能性があります。
消費税を多く払われている会社は、本則課税/簡易課税の使い分け,設備投資/処分時期の予測を含めた最適な納税方法の選択,記帳方法の変更等で、節税を図れます。
資産の減価償却では少額減価償却,一括償却,圧縮記帳,リース等を、会社の利益状況等に応じて使い分けて償却資産税を含めた節税対策を行います。
社員の福利厚生では非課税制度の活用,旅費規程,退職金制度の設計等で、手取りを増やし社員満足度を高めます。
オーナー一族の会社では法人の分社化,不動産の活用,所得の適正な分配,事業承継税制のご提案等で、資産形成を促します。

幾ら儲かっていても、資金繰りが詰まれば会社は倒産してしまいます。
特に役員からの借入/貸付がある会社は、計画的にコントロールしないと銀行はお金を貸してくれなくなります。
反対に、過度な節税対策で利益が圧迫され見栄えの良くない決算書になっても、銀行評価は下がります。
設備投資の予定があれば、年単位で準備し無事融資を受けれるよう計画すべきです。

大きな設備投資には補助金,助成金が用意されていることがあります。
ネックは「審査に通る事業計画等を作れるか」ですが、生成AIの丸写しで落選した方を多く見かけます。
数百万～数千万の投資には、是非、補助金を有効活用してください。
弊社では事業計画の作成サポートは無料となっています。

まず、お見積もりのために、原則過去３期分の決算書・総勘定元帳写し等をお預りいたします。
税理士には守秘義務がありますので、個人情報は慎重にお取扱いいたします。

期間としては、概ね１週間程度です。
なお、ボリュームによっては数日前後することもございます。

お見積もりにご納得頂けた後、契約→会計データ移行作業となります。
現進行年度の決算終了後に切替される場合が比較的多いですが、弊事務所では期中切替も問題ございません。
また、会計事務所に求めること、原状の不満点等ございましたら、じっくりとご相談下さい。
可能な限りご要望に沿う形でサービスをご提案いたします。

顧問契約内容に基づき、税理士業務を開始いたします。
自社で会計記帳されている方（ＴＫＣ、弥生会計等）の場合、弊社指定の会計ソフトまたはクラウドへと移行となります。予めご了承ください。
経理業務の効率化等のご希望がある場合、同時にご提案いたします。
前税理士との引継ぎは基本的に過去の決算書の受け渡しのみとなるため、ほぼ必要ありません。

お客様にして頂くことは、原則上記１の資料受け渡し作業のみです。
その他の手間はほぼございません。
また、仮にお見積もり後ご成約に至らなかった場合であっても、金銭的負担は発生いたしません。