倉敷の税理士・タナベ会計事務所
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税理士変更の流れ

税理士変更の流れ概要

税理士変更手続き、開始から終了までの流れ

税理士と相談する経営者
既に顧問税理士と契約されているお客様の場合、前税理士事務所との業務引継ぎが必要となります。
しかし、実際は引継ぎ等はあまりなく、通常過去の申告資料等を頂くのみで完了します。
期中の顧問税理士変更であっても、特に問題はございません。
弊事務所では、原則として金銭的スイッチングコストは発生いたしませんので、お気軽にご相談下さい。
従業員2

「税理士は、どこもこんなものだ」と諦めていませんか?

「こんなこと、聞いてもいいのかな?」と迷う時間は、もう終わりです。
期限ギリギリの納税連絡、専門用語ばかりの説教、人を見下す横柄な態度、一向に返ってこないメール。。
お客様から寄せられる税理士への苦情の一つです。
税理士事務所は専門性の高さゆえに「先生」や「職人気質」といった無意識の上下関係が生まれがちです。

税理士事務所は「税務署に否認されないこと」を最優先するため、経営者の「攻め」の姿勢と衝突しやすくなります。
「言われたこと(記帳代行)はやるが、プラスアルファの提案はない」という状態は過剰なリスク回避から起因するものでもあります。

行き過ぎると、数字の正しさにしか興味がなく、経営者の悩みや業界特有の事情に寄り添う姿勢が見えない。結果として「心の通わない外注先」に成り下がってしまいます。

私たちは、あなたの「先生」ではなく、共に戦う「パートナー」でありたい。
経営者の孤独に寄り添い、どんな些細な悩みも「まずはあそこに話そう」と思える場所へ。
「もっと早く変えればよかった」。そう仰っていただける倉敷で一番、話しやすい税理士事務所を目指して!
タナベ会計事務所はお客様に尽くす税理士事務所です。

税理士と相談する経営者

過去の改善実績

  • ★ 優遇税制の活用で節税 ★

    利益が出ている会社,従業員を雇っている会社は、各種の税額控除制度の活用で法人税,所得税を安くできる可能性があります。
    消費税を多く払われている会社は、本則課税/簡易課税の使い分け,設備投資/処分時期の予測を含めた最適な納税方法の選択,記帳方法の変更等で、節税を図れます。
    資産の減価償却では少額減価償却,一括償却,圧縮記帳,リース等を、会社の利益状況等に応じて使い分けて償却資産税を含めた節税対策を行います。
    社員の福利厚生では非課税制度の活用,旅費規程,退職金制度の設計等で、手取りを増やし社員満足度を高めます。
    オーナー一族の会社では法人の分社化,不動産の活用,家族への所得の適正な分配,事業承継税制のご提案等で、資産形成を促します。

  • ★ 社会保険料の最適化 ★

    会社が赤字の場合、役員報酬,給料の見直しや不動産の活用で大きな節税になる場合があります。
    特に長期間利益が出ておらず社長からの個人資金を注入している会社は改善の余地があり、過大な社会保険料を払い続けているケースがあります。

  • ★ 銀行融資を見据えた決算対策 ★

    幾ら儲かっていても、資金繰りが詰まれば会社は倒産してしまいます。
    特に役員からの借入/貸付がある会社は、計画的にコントロールしないと銀行はお金を貸してくれなくなります。
    反対に、過度な節税対策で利益が圧迫され見栄えの良くない決算書になっても、銀行評価は下がります。
    設備投資の予定があれば、年単位で準備し無事融資を受けれるよう計画すべきです。

  • ★ 助成金等の活用 ★

    大きな設備投資には補助金,助成金が用意されていることがあります。
    ネックは「審査に通る事業計画等を作れるか」ですが、生成AIの丸写しで落選した方を多く見かけますし、あやしいコンサルに100万円単位で報酬を払われている方もいらっしゃいました。
    数百万~数千万の投資には、是非、補助金を有効活用してください。
    弊社では事業計画の作成サポートは無料となっています。

  • ★ キャッシュフローの最大化 ★

    「売上はあるのに、なぜか口座にお金が残らない」。どんぶり勘定による資金ショート寸前の状態から、キャッシュフロー改善へ舵を切った事例です。
    まず現状の経費と悪化原因を調査しました。無駄な経費を削減しつつ注入すべき領域への資金の集中で、本来の損益計算書,貸借対照表の数字をメリハリある方に適正化しました。手元現金を最大化しリスクに強い財務体質への変貌をお手伝いさせて頂きました。

税理士変更の手続きフロー

  • 1. 過去の決算資料を拝見いたします

    まず、お見積もりのために、原則過去3期分の決算書・総勘定元帳写し等をお預りいたします。
    税理士には守秘義務がありますので、個人情報は慎重にお取扱いいたします。
    相談したからといって、強引な営業は一切しません。なぜなら、お互いに納得していない関係からは、良い結果は生まれないと分かっているからです。
    まずはあなたのお話を聞かせてください。

  • 2. お見積をいたします

    期間としては、概ね1週間程度です。
    なお、ボリュームによっては数日前後することもございます。

  • 3. 変更時期を打ち合わせします

    お見積もりにご納得頂けた後、契約→会計データ移行作業となります。
    現進行年度の決算終了後に切替される場合が比較的多いですが、弊事務所では期中切替も問題ございません。
    可能な限り変更に伴う摩擦を減らすためのアドバイスやサポートを行います。
    また、会計事務所に求めること、原状の不満点等ございましたら、じっくりとご相談下さい。
    ご要望に沿う形でサービスをご提案いたします。

  • 4. 業務開始

    顧問契約内容に基づき、税理士業務を開始いたします。
    自社で会計記帳されている方(TKC、弥生会計等)の場合、弊社指定の会計ソフトまたはクラウドへと移行となります。予めご了承ください。
    経理業務の効率化等のご希望がある場合、同時にご提案いたします。
    前税理士との引継ぎは基本的に過去の決算書の受け渡しのみとなるため、ほぼ必要なくスムーズな変更手続きが可能です。

  • 5. お客様にして頂くこと

    お客様にして頂くことは、原則上記1の資料受け渡し作業のみです。
    その他の手間はほぼございません。
    また、仮にお見積もり後ご成約に至らなかった場合であっても、金銭的負担は発生いたしません。

よくある質問(FAQ)

★ 引き継ぎ ★
Q. 期中(年度の途中)での変更は可能ですか?
A. 変更可能です。会社規模にも依りますが決算ギリギリでない限り期中変更でも決算前の節税対策等は間に合います。引き継ぎをスムーズに行い、銀行への試算表提出など滞りの無いよう進めていきます。
Q. 長年お世話になった税理士を変更する際、トラブルにならないか心配です。
A. 適切な順序と事前のご準備を行っていただければ、大きなトラブルに発展することはほとんどありません。円満な移行のためには、主に以下の点がポイントとなります。
1.契約書の確認:一般的な顧問契約では「解約の●ヶ月前までに通知」という規定があるため、スケジュールの逆算が必要です。
2.引継ぎ資料の事前整理:返還してもらうべき書類をリストアップしておくことで、やり取りが1回で完了します。弊社では、変更時の負担を軽減するために、資料の受け取りや必要書類の整理などもサポートしています。
Q. 前任の税理士から回収・引き継ぐべき書類は何ですか?
A. 過去の申告書控、総勘定元帳、各種届出書などです。仮に税務署へ提出した資料を紛失/現税理士に依頼しても出してもらえない場合は、行政文書の開示請求(数週間~)で対応できる可能性があります。簡易なものついては税務署への電話確認、あるいは申告書等閲覧サービス(窓口で即日~数日)を利用することで過去の申告書を税務署窓口で直接確認することも可能です。
★ 契約・料金・対応範囲 ★
Q. 顧問料や決算料の見積もりは契約前に出してもらえますか?
A. 契約前に必ず提示させて頂きます。顧問料や決算料が全て含まれた金額を明示します。受託内容は契約書に記載し契約書に書かれてない項目について別途料金をご請求することはございません。
Q. クラウド会計(マネーフォワード/freee等)やITツールの移行・対応は可能ですか?
A. 可能です。ただし、弊社で記帳代行をさせて頂く場合は弊社の業務用システムで行います(システム使用料は無料です)。ご自身で記帳される場合でITによる業務効率化を図られたい場合、freeeやマネーフォワードへの移行作業もお手伝いできます。クラウド会計では銀行口座やクレジットカードとの連携により、入力作業を効率化し、リアルタイムで数字を確認しやすい環境を整えることが可能です。
Q. スポット(決算申告のみ・税務調査対応のみ)での依頼や変更はできますか?
A. 申し訳ございませんが、お請けしておりません。スポット契約の場合、日々のやり取りがない分お客様のパーソナリティや事業活動への理解が充分に取れず、結果として税務調査での充分な対策や最大限の節税提案が難しくなるためです。基本的に、継続的顧問契約をして頂ける方のみとなっております。
★ サポート体制 ★
Q. 相談に対するレスポンスの速さや連絡手段(メール・LINE・Zoom等)はどうなっていますか?
A. 「原則、翌営業日以内の返信」を心がけています。遠方出張でご面談が難しい方に対してはZoom等によるお打合せに柔軟に対応できます。面談時以外でも「ちょっと確認したい」「これってどうすればいい?」といった内容でも、気軽にお電話でご相談ください。基本的にスタッフは事務所に常駐していますので、素早い回答が可能です。
Q. 節税対策や経営・資金繰りのアドバイスは積極的にしてもらえますか?
A. 積極的にご提案します。単なる記帳代行・確定申告にとどまらず、決算前の事前対策や中長期的な財務提案を行っています。「3年後、5年後にはこうなっていたい」というビジョンがあれば是非お聞かせください。経営者一人一人で主義趣向は異なるはずですので、オーダーメイドの節税・経営・財務計画を一緒に考えさせて頂きます。
Q. 担当者はどのような人がつきますか?
A. 1社(1事業者)に対し、税理士,男性社員,女性社員の3名体制で対応させて頂きます。難易度の高い税務判断や決算対策,経営相談は税理士、日常的なお問合せや経理業務は専属の男性,女性社員が担当します。複数人が多角的に関与することで業務チェックの漏れ防止や質の高い提案サービスのご提供が可能となっています。
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