法人・個人開業支援

事業計画→資金調達→開業、トータルサポート。

開業には、様々なハードルが待っています。
法人設立の登記・事業計画作成による資金調達まで、倉敷の中小企業診断士・税理士が支援します。

法人・個人開業支援

初めての創業では、手続きの煩雑さに戸惑うかもしれません。
「いつ・どこに・どんな書類を提出しなければなりませんか?」
手続きは税務署だけでなく、労働基準監督署、ハローワーク、市役所、県庁、etc多岐に渡ります。
税務手続きは勿論、印鑑手配等の小さな作業から1,000万円単位の創業融資まで、初心者でも事務手続きをウッカリ忘れてしまわないよう、フォローします。

サービスメリットや弊事務所の特徴

  • 1. 資金計画シミュレーション

    開業までには、資金が必要な場合もあります。
    例えば、店舗を構える場合や多額の仕入資金を要する場合です。
    売上見込み、従業員数、必要設備、運転資金、等を洗出し、税理士が要資金額をシュミレーションします。
    当然、事業計画書の作成にもキャッシュフローの記述が必須です。
    「損益分岐点を正しく理解できていますか?」
    銀行折衝に強い税理士が、貴方の資金計画をサポートします。

  • 2. 事業計画書の作成支援

    開業には、銀行借入が必要な場合もあります。
    制度融資の利用や銀行からの資金調達には、SWOTを整理した事業計画書の作成が欠かせません。
    「銀行の支店長が納得する事業計画を作成できますか?」
    中小企業診断士として、統計データに裏付けられた「納得される」事業計画書を作成します。


    事業計画書
  • 3. 助成金等の調査

    起業時には、各種助成金を利用できる場合もあります。
    人件費や社会保険コストの嵩む創業期には、力強い味方となるでしょう。
    他方、助成金は管轄市区町村や時期によって変化します。
    「倉敷市のがんばる中小企業補助金をご存知ですか?」
    中小企業診断士として、貴方に適用できる助成金・公的支援をご紹介します。

  • 4. 組織形態の検討

    会社形態は、株式会社、合同会社、等、様々です。
    時折見る失敗事例は、法人設立後直ぐに形態変更し、無駄なコストが発生するケースです。
    (例:合同→株式への変更)
    また、最初は個人事業として始めるのも税務上有効です。
    それぞれに、特徴や有利な税制があるため、ニーズに合わせた組織形態をご提案します。

  • 5. 法人成りと定款等作成、登記手続き

    法人登記につき、司法書士と連携しつつ、早期の設立を目指します。
    また、設立時に必要となる法人印鑑の手配も承ります。
    建設業の場合は、建設業の許可取得を前提とした手続きをアドバイスします。


    法人登記
  • 6. 税務署への各種届出手続

    個人事業・法人設立の別を問わず、一定期限までに書類の提出が必要になります。
    開業届、青色申告の申請、給与支払事務所の開設届、源泉所得税の納付、減価償却、消費税関係..etc
    また、ハローワーク、年金事務所、労働基準監督署へも手続きが必要です。
    所得にも拠りますが、青色申告とするだけで、年間十万円~のメリットがあります。
    お客様に合わせた、必要な税務書類と提出時期をアドバイスします。

  • 7. 開業時の節税対策

    新規開業の場合、原則:2年間は消費税の納税が免除されます。
    また、会計処理も複数の方法が認められており、納税者の選択により節税効果も大きく異なります。
    さらに、社会保険料の負担(国保か健保か、扶養か否か、等々)も見逃せないポイントです。
    「開業当初は、少しでも節税したい!」
    関与当初から様々な節税対策をご提案します。


    決算節税

料金体系

開業相談【税込】

内容 料金
開業全般に関するもの 5,000円/1.5h

ご相談・ご期待にお応えします

私たちは、日々進化いたします。
知識、サービス、そして、人間性。
日々研究・研鑽を重ね、お客様のご相談・ご期待にお応えいたします。

  • 法人・個人、どちらで創業するのがベターか
  • 開業前に出来る節税対策を税理士に聞きたい
  • 各法人形態の特徴が知りたい
  • 倉敷市から助成金を受けられないか
  • 要開業資金をシュミレーションしたい
  • 事業計画作成や銀行折衝・資金調達のノウハウが必要です
  • 定款作成・登記等まで、一貫フォローして欲しい
  • 登記のため司法書士を紹介して欲しい
  • 作成した事業計画を客観的に評価してもらい、ブラッシュアップさせたい
  • 商工会議所以外の専門家にも、相談したい
  • 資金の苦しい開業時だからこそ、節税対策が必要だ
開業・事業計画書の作成・資金調達について倉敷で相談する