タナベ会計事務所のネット販売,ネットビジネス向け税務顧問

YouTubeの広告収入、ライブ配信アプリ、オンラインサロンの会費、Amazonセラーセントラルや各種決済代行会社からの入金に対し、様々なタイプのお客様の会計代行で得た知見を活かして適切な税務処理を行います。海外との取引がある場合は、為替相場の認識など複雑な処理が必要になりますが、対応可能です。

YouTuberやライバーの方の中には「これって経費で落して良いの？」と判断に悩まれる方もいらっしゃいます。機材費（カメラ、マイク、PC）、スタジオ代、衣装代、美容代、etc。必要経費として認められるには、個別事情が強く働くため、一概に「このタイプならok」「●●％までならok」といった基準はありません（また、法人/個人でも取り扱いが異なります）。各納税者の方の事業実態をヒアリングし、個別に判定することで後日税務調査で否認されない処理をご提案します。

ネットビジネス業界では、日々次々と新しいビジネスモデルやマネタイズ手法が誕生しては、あっという間にトレンドが移り変わり、淘汰されていきます。それに伴い、集客やマーケティング、広告戦略においても、従来の一般的なSEO対策から、AI検索エンジンを意識したAEO（AI検索最適化）、さらには影響力を増すショート動画や各種動画コンテンツへと主流が劇的にシフトしています。起業家や経営者の皆様は、今後も常にスピード感を持って新たな手法のキャッチアップと対策に追われ続けることでしょう。私たち税理士も、そうした激しい変化の波を常に敏感にキャッチし、変化の早いデジタル業界の最新知見をスピーディーにアップデートしながら、正確かつ最適な税務実務へと的確に落とし込んでまいります。

ネットビジネスに精通された方にとって、チャットやオンラインでのやり取りは手軽でスピーディーかもしれません。しかし、複雑なビジネスモデルや個別の事情こそ、実際にお会いして膝を突き合わせてお話しすることで、細やかなヒアリングと正確な税務判断が可能になります。画面越しでは言葉を選んでしまいがちなざっくばらんな雑談の中にこそ、大きな節税のヒントやリスクの芽が隠れていることも少なくありません。当社では、お客様のご希望に応じてリアルでのご面談を大切にし、お互いの信頼関係を築きながら、より安全で最適なご提案を行います。

個人から法人成り（または事務所化）する際や、共同創業者・スタッフ・外注クリエイターとの契約形態（業務委託と給与の区分）など、急激なスケールに対応した組織再編がある場合、税務の観点からリスク・リターンをご説明しお客様に最適な組織形態をご提案します。個人の活動を残したまま、一部事業を法人に移管することも有効な節税対策です。

近時、お勤め先でもダブルワークを解禁する会社が大企業を中心に増えています。ですが、副業で儲かり過ぎた/損失を出し過ぎた場合は、確定申告の方法如何では勤務先に当該情報が伝わることになります。また、後日の税務調査で経費が否認され、会社に余計な波紋を広げるリスクも懸念されます。当社では、お客様が勤務先に対してどのように向き合いたいかというご意向を丁寧にヒアリング。決算期（個人事業なら12/31）を迎える前から万全の対策を講じ、勤務先への影響やリスクを最小限に抑えた、安心できる確定申告をサポートいたします。

ネットビジネスが軌道に乗ってきた。
従来の物販に加え、SNSや新たな販売チャネルの構築などマーケティングの幅を広げたい。
ITやネットに精通した税理士に任せたい。

一般的なネット販売・EC事業はもちろん、多種多様なプラットフォームに対応します。また、日々目まぐるしく変化する特殊なネットビジネスやSNSを活用した新しい収益モデルについても、後日の税務調査でトラブルにならないようビジネススキームを細かくヒアリングし、正確な課税関係を整理した上で最適な税務処理を行います。定期的なご面談を通じて最新のマーケティング事情などの意見交換や、事業拡大に向けた実践的なアドバイスも可能です。

※特定のお客様を想定したものではなく、一般的なご相談例を掲載しています。