不動産業,建築業の会計処理から経営相談までサポート。
不動産,建築業は年度毎の売上の高低差が大きい業種です。
売上が落ち込んだ年もカバーできよう、多角化経営や緻密な資金計画が必要となります。
資材価格・労務費の高騰や価格転嫁の難しさ,も含めて収益の不確実性をカバーしましょう。
不動産業,建築業支援サービス
法人・個人の不動産業,建築業向け税務顧問サービスです。
難解な原価計算を含めた経理業務や給与計算,年末調整といった事務作業全般をサポートします。
弊事務所の特徴
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1.
売上アップは「節税で防衛」、売上ダウンは「資金の防衛」で解決します。
不動産・建築業界の経営は、好不況の波が激しく、売上に連動して税金や資金繰りの状況も劇的に変化します。当事務所は、単なる「事務代行」ではなく、「売上高の変動に応じた財務戦略の切り替え」をサポートします。
利益が出ている時は「賢い節税」で次の投資へ備え、売上が落ちた時は「徹底した資金防衛」で会社を守る。この両輪が、御社の永続的な成長を支えます。 -
2.
建築の「フロー」と不動産の「ストック」を組み合わせ、景気に左右されない強靭な経営へ。
「建築,開発だけで勝負し続けるには波が激しすぎる」「賃貸経営だけでは爆発的な成長が見えにくい」。そう感じたことはありませんか?不動産と建築は非常に親和性が高いビジネスですが、これらを「多角化」として戦略的に組み合わせることで、経営リスクを相殺し、収益を安定させることができます。
当事務所は、お客様のご意向の元、経営資源を最適配分し「収益の柱」を複数構築する多角化戦略をご提案します。不動産・建築業界特有の『数字の読み解き方』を熟知した税理士の専門知識を、御社の成長のエンジンとしてご活用ください。
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3.
分譲地開発・長期工事の「利益」は正しいか?税務署を納得させる原価計算。
不動産開発や長期請負工事において、税務調査で最も激しく追及されるのが「売上と原価の計上時期」です。現場ごとの進捗状況や市町村への私道寄付、分譲地ごとのコスト配分が曖昧であれば、それは税務署にとって「指摘対象」となります。特に大型開発/工事では見解の差が発生しやすくなり、得意先に迷惑のかかる懸念を持った反面調査もあり得ます。
当事務所は、税理士の専門知見による「税務調査における適正な主張・立証」と「原価の可視化」で、税務調査で隙を与えない健全な経理体制を構築します。 -
4.
ただの「名刺代わり」のHPは捨ててください。リフォームの直受注を生み、空室を埋める「集客する仕組み」を構築します。
不動産・建築業の経営において、元請けからの紹介に頼る下請け構造や、仲介業者頼みの客付けは、利益率を大きく下げます。HPは、本来「営業担当を雇うこと」と同じ価値を持つべき投資です。
当事務所は、単に綺麗なHPを作るだけでなく、御社の強みを言語化し、一般消費者(エンドユーザー)から直接注文が入るための「攻めのHP」を、顧問先様限定の特別プラン(無料制作)で構築します。 -
5.
公共工事のランクアップは「決算書」で決まる。経審加点を最大化し、入札で勝ち抜くための財務戦略。
公共工事の入札において、会社の命運を握る「経営事項審査(経審)」。多くの経営者が決算を「過去の記録」として片付けていますが、経審を意識すれば、決算書は「入札で勝つための営業ツール」に変わります。
今公共工事を受けてない方も、将来的に受けたい方も。公共入札案件は、一度参入すれば「売上の柱」になります。当事務所は、経審の加点項目を考慮し、決算前から逆算した「入札で有利になる財務シミュレーション」を行い、御社の経営ランクを一段引き上げるための財務戦略の提案を徹底します。 -
6.
事務作業で終わる一日を、利益を生む一日に。経営の要・バックオフィスを「丸ごと」プロに任せ、本業へ専念しませんか。
人手が足りない不動産業,建築業の小規模企業において、経営者様が自ら領収書を整理し、振込作業に追われるのは、実は「最大の機会損失」です。あなたが現場で指揮を執り、顧客と向き合う時間にこそ、本来の利益が生まれます。
当事務所は、単なる記帳代行を超え、経理・給与計算・年末調整といったバックオフィス業務を「丸ごと」引き受け、御社が本業に専念できる環境を構築します。
ご相談・ご期待にお応えします
私たちは、日々進化いたします。
知識、サービス、そして、人間性。
日々研究・研鑽を重ね、お客様のご相談・ご期待にお応えいたします。
- 波の激しい業界で永続する経営の舵取りをしたい
- 売上下落時でも生き残る資金繰り対策を知りたい
- 無駄な税金を減らす先行投資の計画をしたい
- 法人化や資産管理会社の最適化提案が欲しい
- 資産を守るための適切な法人化支援をして欲しい
- 多角化経営で不安定な事業構造をリスクヘッジしたい
- 公共入札ランクを上げる財務戦略を練りたい
- 事務作業を丸投げできる代行体制にしたい
- 分譲地開発や長期請負工事の税務調査を乗り切れる防衛体制にしたい
- 不動産・建築特有の商慣習を理解した税理士を探している