タナベ会計事務所の美容院向け税務顧問

数字に強い経営者はそう多くは居ません。
本業に忙しく、簿記会計や経営の勉強をする時間が取りづらいからです。
定期的に財務状況をご報告すると共に、数字の読み方・業績予測をさせて頂いています。
お客様に代わり、資金繰り・コストカットのご提案をいたします。

美容院の商圏は、狭く限られています。
新規集客には、ホットペッパービューティー等の広告が欠かせませんが、長期的に見た場合、過大広告料やクーポン発券は利益を圧迫し財務悪化の要因となる可能性もあります。
他社事例を参考にマーケティング情報を継続的にご提供いたします。

美容院経営は現金商売ゆえに、税務調査で指摘されやすい業種といえます。
節税は勿論、税理士事務所として税務調査に耐えうる内部管理体制の構築を提案サポートします。

美容院では、慢性的に人材不足に悩まされます。
また、お客様に接するスタッフの能力が、顧客満足度向上に繋がり易くなります。
人材獲得や育成手法は時代によって変わり、SNSや若者思考に基づいた手法が必要になってきます。
最新事例を紹介し、他社に負けない人材が育つサロンへの助言を行います。

美容室創業には、初期融資が必要かと思われます。
居抜き物件の選択もありますが、美容室では内装・インテリアも競争力源泉と成ります。
一からの開業だと当面の運転資金含め、1,000万円程度は必要でしょう。

日本政策金融公庫では創業融資の制度があり、最大：3,000万円までの優遇があります。
開業後でも7年以内は新規開業融資を受けることができ設備や運転資金の相談ができます。
補助金も絡めることで、資金のやりくりはグンと楽になります。
収支シュミレーション、事業計画の作成、金融機関交渉など、中小企業診断士・税理士が積極的に支援を行います。

最近では自宅兼サロンで個人事業主として開業される方もいらっしゃいます。
シェアサロンでフリーランスをされる集客力を持った美容師の方も増えてきました。
自宅兼やシェアサロンは固定費を抑えられるメリットが高く事業を継続できる可能性も高まります。
他方、法人化は組織的なサロン運営,規模拡大,支店の増設,法人制度融資による融資枠の拡大,節税対策といったメリットを受けられます。
いずれの戦略を取っても問題ありませんが、お客様の将来志向に合せたご提案が可能です。