M&A・事業売却支援サービス

M&A・事業売却サービス。

倉敷で会社を売るEXIT戦略を描かれているベンチャー企業経営者。
親族・従業員に跡継ぎが居らず、事業承継が困難なご高齢経営者。
事業売却先企業のご紹介や企業価値算定のご相談(初回:無料)を承っております。

売却先ご紹介・企業価値算定

地元倉敷の税理士・会計士・中小企業診断士・金融機関とのネットワークを活かし、M&Aで事業を譲り受けたい企業をご紹介します。
事業売却時に必須となる自社の企業価値算定も承っています。

サービスメリットや弊事務所の特徴

  • 1. 税理士同業者のネットワーク

    倉敷商工会議所経営安定特別相談室:専門相談員でもある代表者が、地元倉敷を始め税理士同士のネットワークを活かしてM&A事業譲受希望の会社をご紹介します。
    公的機関・M&A仲介業者に登録はしていないが、事業を譲り受けたい倉敷の若手ベンチャー経営者は予想以上に多く(弊社顧問先にも)いらっしゃいます。
    同業種企業のみならず、他業種・他年代へも広くお声かけし手を上げてくださる企業様の門戸を広げます。

  • 2. 補助金との併用によるコストダウン

    事業売却には国等からの様々な補助制度が存在します。
    売却のための仲介委託料や価値算定報酬などが対象になります。
    (例:倉敷市金融機関連携型中小企業支援事業費補助金:100万円。補助率2/3 ※年度により変更の可能性はあります)
    補助金を活用して売却主様のM&A費用負担を軽減します。

    補助金
  • 3. 一事業部門の売却も可能

    会社全体でなく、社内にある一部門の事業譲渡のご相談も可能です。
    コロナ禍等で疲弊した不採算部門のみを他社に移譲することも選択肢となります。

  • 4. 雇用の引継

    事業売却により従業員が解雇されるケースも少なからず存在します。
    売却主の方のご意向をヒアリングし、雇用維持が可能な形でのM&Aもご提案できます。

    従業員の引継雇用
  • 5. 適切な事業譲渡価格算定

    事業売却の際は、必ず企業価値算定を算定した上で価格交渉に望みます。
    買主・売主のどちらにも肩入れすることなく、第三者の観点から企業を分析し双方の当事者にM&A情報をご提供します。
    売却価値算定においては、事業デューデリジェンス:中小企業診断士、財務デューデリジェンス:税理士or会計士が関与し、ご希望に応じて法務デューデリジェンス:弁護士の参加も可能です。

  • 6. 相談しやすい敷居の低さ

    事業売却を検討されている経営者の中には「顔なじみのある公的機関では、逆に相談しにくい」といった声を聞きます。
    事業譲渡すべきか否か迷っているごく初期段階においても、お気軽にご相談できます。

ご相談・ご期待にお応えします

私たちは、日々進化いたします。
知識、サービス、そして、人間性。
日々研究・研鑽を重ね、お客様のご相談・ご期待にお応えいたします。

  • M&Aで事業を売却したい
  • 跡継ぎの後継者が居ない
  • 東京・大阪の仲介業者とやりとりするのは面倒だ
  • 事業譲渡規模が小さい
  • 銀行にM&A売却先を探してくれと依頼しているが、見つからない
  • 現在の顧問税理士には相談しにくい