倉敷でM＆Aや事業売却のご相談なら

倉敷商工会議所経営安定特別相談室：専門相談員でもある代表者が、地元倉敷を始め税理士同士のネットワークを活かしてM＆A事業譲受希望の会社をご紹介します。
公的機関・M＆A仲介業者に登録はしていないが、事業を譲り受けたい倉敷の若手ベンチャー経営者は予想以上に多く（弊社顧問先にも）いらっしゃいます。
同業種企業のみならず、他業種・他年代へも広くお声かけし手を上げてくださる企業様の門戸を広げます。

事業売却には国等からの様々な補助制度が存在します。
売却のための仲介委託料や価値算定報酬などが対象になります。
（例：倉敷市金融機関連携型中小企業支援事業費補助金：100万円。補助率2/3　※年度により変更の可能性はあります）
補助金を活用して売却主様のM＆A費用負担を軽減します。

会社全体でなく、社内にある一部門の事業譲渡のご相談も可能です。
コロナ禍等で疲弊した不採算部門のみを他社に移譲することも選択肢となります。

後継者不在の事業売却により従業員が解雇されるケースも少なからず存在します。
売却主の方のご意向をヒアリングし、雇用維持が可能な形でのM＆Aもご提案できます。

事業売却の際は、必ず企業価値算定を算定した上で価格交渉に望みます。
買主・売主のどちらにも肩入れすることなく、第三者の観点から企業を分析し双方の当事者にM＆A情報をご提供します。
売却価値算定においては、事業デューデリジェンス：中小企業診断士、財務デューデリジェンス：税理士or会計士が関与し、ご希望に応じて法務デューデリジェンス：弁護士の参加も可能です。

事業売却を検討されている経営者の中には「顔なじみのある公的機関では、逆に相談しにくい」といった声を聞きます。
事業譲渡すべきか否か迷っているごく初期段階においても、お気軽にご相談できます。
必ず、税理士・中小企業診断士が対応しますので、敷居は低いがクオリティは高い相談ができます。