タナベ会計事務所の法人化メリット試算

個人事業からの法人成りは、誰しも考えることです。
しかし、予め時期を計画・実行することが節税のポイントです。
また、社会保険料のアップ等、法人化のデメリット把握も必要でしょう。
「消費税の免税を狙うだけで大丈夫ですか？」
税金面・経営面での法人化のメリット・デメリットを、中小企業診断士・税理士がアドバイスします。

法人成りのタイミングはお客様によって様々です。
ときには、法人化しない方が良い場合もあります。
また、一社でなく、複数法人を設立した方が良い場合もあります。
お客様の個別事情に応じた時期・形態の提案を行います。

法人登記につき、司法書士等と連携して登記完了までをフォローします。
資本金・役員構成・会計年度・株式or合同会社等のアドバイスを行ないます。
建設業の許認可が必要な場合は、当該申請までをワンストップで承ります。

役員報酬は、原則、設立後３ヶ月以内に決定しなければなりません。
そのためには、向こう１年間分の業績予測が必要です。
タナベ会計事務所では、損益見込みツールを使い、最適な役員報酬額をシミュレーション・ご提案します。

法人化することで、個人とは異なる法的責任が発生します。
対外的責任だけでなく、対内的責任（対従業員等）も考慮が必要です。
就業規則の見直し・設置も必要となるかもしれません。
弁護士・社労士等と連携し、アドバイスを行います。