個人事業主や無職、退職時の住民税納税方法

税務

住民税特別徴収

住民税はどうやって納税?

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-特別徴収制度-

住民税

- 2015.01.31 -

住民税の納税方法とは

住民税はいつ、徴収されるのでしょうか。
多くの方は、給与明細で天引きが確認できると思います。
このような納税方法を、「特別徴収」といいます。
一方、無職の方等は、市区町村から納税通知書が送付される場合があります。
そして、当該納付書にて、納付します。
このような納付方法を、「普通徴収」といいます。

特別徴収の具体例

給与を貰っている方(給与所得者)は、原則、住民税が給与天引きされます。
なお、一定の場合、普通徴収を選択することもできます。
(支給期間が1ヶ月超で、特別徴収が著しく困難等)
しかし、ほとんどのサラリーマンが、特別徴収に該当すると考えて差し支えありません。
特別徴収義務化の流れとその背景はこちら

退職時の一括徴収

従業員が退職する場合、住民税の未徴収税額を一括して、天引きすることができます。
これを、一括徴収といいます。
納付は、退職時給与または退職手当等を原資として行います。
なお、死亡退職の場合は、この納付方法を選択できません。

一括徴収は、下記ケースにより、取扱いが異なります。

  • A)6/1~12/31退職→普通徴収 or 一括徴収
  • B)1/1~4/30退職→一括徴収

上記Aの場合、退職従業員から、一括徴収を希望する申出が必要になります。
申出がない場合、通常、普通徴収となります。

上記Bの場合、退職従業員の申出の有無に関わらず、一括徴収します。
ただし、一括徴収税額<給与・退職手当額、の場合に限られます。

普通徴収(個人事業主・無職・退職時)の具体例

会社等に所属していない場合(例:無職、個人事業主)、本人が直接自治体へ納税します。
退職後は、市町村から納税者へ、納税通知が届きます。
これは、1年分の住民税のうち、在職中に会社で天引きされなかった分の納税依頼です。
つまり、残りの数ヶ月分を自分で納付する方法になります。

2年目以降も会社に所属していない場合、1年目同様、納税者本人が市町村へ納税を行います。
なお、納税額は昨年(=1年目)の所得の大きさ(=確定申告)によって、決定されます。

ところで、無職の場合、確定申告をしないケースもあるかもしれません。
しかし、多くの場合、退職した会社から退職者の住む自治体へ給与状況が報告されています。

2年目の住民税納付書は大体6月に、各納税者宅へ届きます。
納税者は当該納付書を用い、年4回の分割納税(※)を行います。
(※納期:6月、8月、10月、翌年1月)

まとめ

住民税の納付で多くの方が迷うのは、会社勤めを辞めた初年度だと思います。
以下をチェックポイントとして、判断の参考として下さい。

  • ①退職時に普通徴収を選択した場合
  • →後日市町村から通知が届く。通知に従い納税
  • ②退職時に一括徴収を選択した場合
  • →本年度の納税は退職時の天引きで完了しているため、別途納税不要
  • ③2年目以降も会社に所属していなければ、普通徴収を継続

【注】本Tipsでは、投稿日時点の情報を掲載しています。記事に関する税務・個別具体的判断につきましては、最寄の税務署または顧問税理士・税理士法人等へ相談確認して下さい。万一当記事に基づいて発生したいかなる損害についても、弊社は一切の責任を負いかねます。