岡山県の特別徴収改正・改正

住民税の特別徴収とは

会社勤めのサラリーマンの場合、通常、住民税は給与天引きされています。
しかし、一部事業主では実施されず、住民税の徴収行政に不具合が発生していました。
そこで、平成２８年度（平成２７年度分）より、当該是正が県下一斉に徹底されます。
（岡山県ＨＰ: http://www.pref.okayama.jp/より一部引用）

サラリーマン等の場合、給与明細を見ると、通常、住民税が控除されてます。
これが、住民税の特別徴収です。
この場合、給与天引きされた住民税は、会社経由で市町村へ納付されています。
例えば、倉敷市在住の社員分は倉敷市に納付します。

他方、市町村から本人へ、住民税納付書が送られてくることがあります。
（年の中途で退職し、再就職していない場合等）
これが、住民税の普通徴収です。
この場合、住民税は本人が直接市町村へ納付します。
例えば、倉敷在住の市民には、倉敷市役所より納付書が到着します。

なぜ、今回問題となっているのか

特別徴収義務者である会社（事業主）は、給与天引きした住民税を納付します。
（地方税法第３２１条の４，５）

これは、今回から始まったことではなく、以前から規定されていました。
しかし、現実問題としては、徹底されていたとは言えませんでした。
（経理事務処理の煩雑性等の問題）
そのため、少なからず、住民税徴収漏れも発生し、行政に影響を及ぼしていたのです。

そこで、今回倉敷を含め、岡山県全体を挙げて、一斉徹底に踏み切った次第です。
なお、平成２６年８月２２日付けで、 全国地方税務協議会 より、宣言も出されています。
（４７都道府県および２０政令指定都市が加入）
また、昨今、倉敷の税理士の会合等でも、岡山県担当者が啓発活動をされています。

どのような罰則があるのか

特別徴収義務者に指定された会社（事業主）は、納期までに住民税を納付します。
納期に遅れた場合、１０年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金刑が科されます。
（地方税法第３２４条第３項）

今までは、当該処分を受けた事例を聞いたことはありません。
しかし、全国的に徹底強化の流れにあり、悪質な場合は、適用も考えられます。

今回の実施対象者

今回、岡山県からの告知では、従業員：３名以上の事業主が対象となるようです。
（本来は、人数による縛りなし。倉敷も同様）
しかし、いずれは零細事業主であっても、指定対象となると予測されます。

今後、対象事業主に必要な手続き等

本制度の徹底は、平成２８年度からとなります。
よって、遅くとも平成２７年１２月の年末調整までには、従業員に告知します。
そして、平成２８年１月に各市町村へ提出する資料により、決定します。
（給与支払報告書といいます）

手取りが減るため、小規模事業所の従業員からは、不満も発生するかもしれません。
しかし、法的義務であることをお伝えし、ご理解・ご協力頂くことになるでしょう。

その他具体的手続き等については、各市町村に窓口があります。
倉敷の場合は、以下の通りです。

倉敷市市民局税務部市民税課
〒７１０－８５６５　倉敷市西中新田６４０
ＴＥＬ：０８６－４２６－３１８１
ＨＰ： http://www.city.kurashiki.okayama.jp/tax/