会計事務所の仕事内容【未経験者の方へ】

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- 2015.08.17 -

税理士・会計事務所職員の業務内容とは

会計事務所への就職・転職を希望する方は多いと思います。
事務作業がメインとなるため、女性に人気の職種でもあります。
しかし、一般消費者の目には、ほぼ触れること無い職業であるため、イメージしにくいかもしれません。
本稿では、一般的小中規模の税理士・会計事務所の仕事内容の一端をご紹介します。
なお、一部主観も入ると思いますが、ご容赦下さい。

求められるスキル

簿記

おそらく関心が高いと思われるのが、簿記知識の程度です。

これについては、様々な見解もありますが、簿記3級+実務経験:3年で及第点かと思います。
理由は、実務が机上知識と異なるからです。
勿論、簿記2級があれば、実務経験:2年で十分でしょう。

財務諸表の作成は会計ソフトが自動で作成してくれます。
よって、通常は仕訳入力のみで決算書が完成するため、難しいものではありません。
仕訳方法は、税理士・会計事務所毎にカラーがあり、独特です。
「以前の事務所はこうしていたから・・」と、独自のやり方を主張したら、嫌われる傾向もあります(笑)

初心者の方へ簡単に説明するなら、簿記3級の段階から、オリジナリティを肉付けしていくイメージですね。
経験を積んでいくと、その仕組みが理解できるようになります。

難しいと思われがちですが、いずれ「慣れ」の問題でカバーできると思います。
(勿論、向上心が無い方は無理ですが。。)

税務

他方、税法知識については、先輩社員・税理士からのOJT等が考えられます。
しかし「昔ながら」の事務所では自己解決が原則で、絶えずスキルアップが必要です。
税務と会計(簿記)は連動しており、税理士事務所では「税務に合わせた会計処理」が鉄則とされるからですね。
会計事務所ならアルバイトの方でも、最低限の税法知識は必須です。

給与計算

会計事務所では、給与計算を担当することがあります。
給与計算は簿記とは全く関係なく、税務もほぼ年末調整関連のみです。
一見すると簡単そうに思えますが、そうでもありません。
なぜなら、ミスが目につきやすい仕事だからです。

給与計算についても、知識というより、経験の差が出易いところです。
計算自体はソフトが自動で行うため、難しいものではありません。
事例としては、データの入れ忘れや設定ミスが多いと思われます。

なお、年末調整時が最も忙しい時期になりますが、入力より資料集めの方が大変ですね。

正社員とアルバイトの差異

税理士・会計事務所において、正社員とアルバイトとの特徴的差異は、その責任性にあると思われます。
大まかな仕事内容の流れは以下の通りです。

  • ①顧客から記帳資料を受領する
  • ②社内で記帳(コンピュータへの入力)
  • ③不足資料の洗出し・催促・不明点の質問
  • ④上司が記帳内容を確認
  • ⑤月次実績書完成
  • ⑥税理士に報告
  • ⑦クライアントに報告

正社員は上記工程の全てに参加し、責任を持ちます。
他方、パートアルバイトの仕事内容は、多くの場合上記①~③です。
そして、規模・業種にも依りますが、②はさほど時間もかからず難しくありません。

精神的にも大変なのは、むしろ②以外の仕事内容です。
正社員は、顧客・パートアルバイト・税理士の板ばさみとなり、所謂中間管理職的存在です。
確定申告時は業務量が倍程に増えるため、更に大変です。
しかし、その分、税務・人間力共にスキルアップが実感できます。

もし、事務作業に没頭したいならば、パートアルバイトの仕事内容は適職です。
そして、多くの場合担当するであろう記帳代行は、さほど難しいものではありません。

なお、比率は正社員:パートアルバイト=1:3位ではないでしょうか。
(勿論、税理士・会計事務所により異なります)
女性比率が高い職場であるとも言えます。

先輩・後輩の関係

意外と特殊なのが、先輩・後輩の関係についてです。
当然、税理士・会計事務所によって社内文化は異なります。
しかし、スキルや役職ではなく、入社年数の長さが重視される傾向にあると感じることがあります。

前職の業界や社風によっては、違和感を持つかもしれません。
能力主義が進んだ現代では、やや古風に感じる部分です。

例えば、税理士になった社員がいたとします。
ただし、それだけでは、何ら社内評価(例えば、先輩社員)は変わりません。
なぜなら、仕事内容は従前とほぼ変わらないからです。
そのため、統率手段・苦肉の策として、役職を付けるといった話も聞きます。

税理士・会計事務所は専門職に位置付けられますが、年功序列的色彩が濃い業界ともいえます。
なお、弊社は昔ながらの会計事務所とは一線を画しているのでご安心ください(笑)

【注】本Tipsでは、投稿日時点の情報を掲載しています。記事に関する税務・個別具体的判断につきましては、最寄の税務署または顧問税理士・税理士法人等へ相談確認して下さい。万一当記事に基づいて発生したいかなる損害についても、弊社は一切の責任を負いかねます。