会社設立した際に届出る書類一覧

会社を作ったら、必ず届出

結論

法人を作ったら、以下忘れずに届出をしましょう。

書類名	提出先	期限	必須/任意
法人設立届出書	税務署	設立日以後2か月以内	必
給与支払事務所等の開設の届出書	税務署	開設日から1か月以内	必
青色申告の承認申請書	税務署	設立日以後3か月を経過した日or設立第1期の事業年度終了日とのうちいずれか早い日の前日	任
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	税務署	なし	任
減価償却資産の償却方法の届出書	税務署	設立第1期の確定申告書の提出期限	任
棚卸資産の評価方法の届出書	税務署	設立第1期の確定申告書の提出期限	任
有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書	税務署	取得日の属する事業年度の確定申告書の提出期限	任
法人設立・設置届出書	県税事務所	法人又は事務所等が設置されてから2ヶ月以内	必
法人設立・設置届出書	市役所	法人又は事務所等が設置されてから2ヶ月以内	必
健康保険・厚生年金保険新規適用届	年金事務所	事実発生から5日以内	必
保険関係成立届	労働基準監督署	保険関係の成立日の翌日から起算して10日以内	必
雇用保険適用事業所設置届	ハローワーク	設置日の翌日から起算して10日以内	必

※上記は特殊ケースを除きます。

各種届出の解説

青色申告の承認申請書

個人・法人問わず、青色申告にすると、各種税制上の特典を受けられます。
特段の事情が無い限り、必ず申請するようにしましょう（ある意味、提出必須です）。

提出期限は、「～の前日」となっていますので、注意します。
※例えば、決算日：3/31ならば、3/30までに提出。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

常時雇用する従業員が10名未満の場合、源泉所得税の納付（従業員から給与天引きした所得税等）を半年に1回にできる特例です。
通常、源泉所得税は毎月支払のため、支払が年12回→2回に削減され、手間が減るメリットがあります。
（ただし、納税額自体が減少するわけでなく、回数が減るだけです。）

デメリットは、半年に1回納付となるため、1回当たりの納税額が多くなり、思わぬ資金繰り悪化要因となることです。

減価償却資産の償却方法の届出書

減価償却は主に、定額法と定率法の2種類があります。
定率法の方が早く経費化できるため、通常は定率法が選ばれますが、届出をしない場合は、自動的に定率法となります。
よって、通常は届出を行うことはありません。

なお、個人事業主の場合は、届出を行わない場合、定額法となります。

棚卸資産の評価方法の届出書

棚卸資産（材料、貯蔵品等）の評価方法を選定できます。
決算において、未販売の商品・未使用の材料等がある場合、関係してきます。

以下のような場合は、会社の実情に合った、評価方法を選定することがあります。

• Ａ）1個当たりの値段が非常に高額な場合
• Ｂ）数量のカウント方法が特殊な場合
• Ｃ）他社の協力を得ないと、単価／数量の把握が難しい場合

有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

会社で投機目的の上場株式等を保有する場合、決算日時点の時価で評価損／益を計上することができます。
その際の評価方法を選定することができます。

第1期から投機用金融資産を保有することは、稀のため、決算日で該当があれば、1期から申請する場合があります。