災害等を受けた場合の確定申告【2015年度】

税務

雑損控除

自然災害発生!確定申告で税の還付を

雑損控除
-H26.確定申告-

所得税

- 2015.01.31 -

災害等を被った場合の確定申告

災害(地震等の自然災害)や盗難・横領等で一定の被害を受けた場合、確定申告により税負担の軽減を図ることができます。
これが、雑損控除の制度です。
例えば、以下のようなものが該当します。

  • 【災害】
  • 震災、風水害、冷害、干害、雪害、落雷、噴火
  • 火災、鉱害、火薬類の爆発
  • 害虫、害獣による災害
  • 【盗難】
  • 財物の窃取、強取
  • 【横領】
  • 第三者による財物の不正領得

雑損控除の対象となるのは、「生活に通常必要な資産」の損害に限られます。
したがって、1個または1組30万円を超える貴金属、書画骨とうや、別荘などは、対象外となります。

また、資産に受けた損害だけでなく、その災害関連支出も対象とすることができます。

なお、雑損控除は本人だけでなく、配偶者や子等が所有する財産に対する損害の場合であっても、対象となります。
ただし、本人と生計を一にし、その年分の総所得金額等が38万円以下であること等が必要となります。

ところで、雑損控除の申請は年末調整では行えません。
必ず確定申告をする必要があります。
ただし、素人の方が一人で作るには困難でしょう。
毎年全国各地で行われる確定申告会場にて対応可能ですので、是非そちらもご利用下さい。

損失金額の計算

雑損控除を受けるためには、その資産の損失金額を測定する必要があります。
従来、当損失金額は、損失発生直前の「時価」で計算されていました。
そして、この時価算定が困難で、実務上も問題とされていました。
しかし、減価償却資産につき、26年分からは、いわゆる「簿価」での計算も可能となりました。
( 簿価 = 取得価額 - 減価償却費累計額相当額 )

なお、保険金等でその損害が補填されるものがあれば、当該損失額から控除します。
(金額が確定していない場合、見積額を控除。)

また、雑損控除の金額が大きく、当年の所得金額から控除しきれない場合は、当該金額を3年間繰越すことが可能です。

災害減免法の適用

雑損控除を受けない場合、災害減免法の適用を選択することができます。
適用には下記のような要件が必要となります。

  • ①所得金額の合計額:1,000万円以下
  • ②災害によって受けた住宅、家財への損害である
  • ③損害金額(保険金等で補填される部分を除く)が、その財産時価の50%以上

また、所得税の軽減額は以下の通りです。

所得金額 軽減額
500万円以下 全額
500万円超
750万円以下
1/2
750万円超
1,000万円以下
1/4

雑損控除と災害減免法は併用適用できませんので、有利な方を選択します。

【注】本Tipsでは、投稿日時点の情報を掲載しています。記事に関する税務・個別具体的判断につきましては、最寄の税務署または顧問税理士・税理士法人等へ相談確認して下さい。万一当記事に基づいて発生したいかなる損害についても、弊社は一切の責任を負いかねます。