償却資産税と150万円免税

償却資産税の申告

毎年１月１日時点で償却資産の所有者は、各市町村等へ償却資産税の申告を行います。
しかし、免税点に満たない場合、課税されません。
（地方税法３５１条）
そして、原則、免税点は１５０万円となります。
以下では免税点の計算と申告注意点等につき、みていきます。

免税点の計算

免税点は、償却資産の課税標準額の合計によって、判定します。
通常、償却資産税の課税標準は定率法に準じた計算方法で算定されます。
したがって、仮に取得価額が１５０万円以上でも、時の経過により減価します。
そして、減価後の合計額が１５０万円未満の場合、免税となります。

なお、法人税や所得税の場合、期中の固定資産取得は月割償却をします。
しかし、償却資産税では半年償却（１／２）となります。

また、法人税・所得税では１円の備忘価額まで償却可能です。
一方、償却資産税では、取得価額の５／１００までとなります。

間違えやすい事例

①車両（社用車等）

多くの会社・個人事業主は、社用車（自動車）を有していると思います。
通常、自動車は償却資産税の対象外です。
（自動車税・軽自動車税の課税対象であるため）

しかし、自動車税・軽自動車税の対象とならない車両は対象となります。
例えば、ショベルローダー等の大型特殊車両です。

なお、小型フォークリフトは軽自動車税の対象で、大型特殊のものは非対象です。
種類が同じでも取扱いが異なるものも混在するため、注意します。

②太陽光発電設備

太陽光発電設備は、償却資産税の対象となり、原則、申告が必要です。
個人の住宅用設備であっても、事業の用に供している場合は、課税対象となります。
また、非事業用でも、発電量や全量売電等の状況により、課税対象となりえます。
（おおよそ１０ｋｗが目安）

なお、太陽光発電設備はパネルやパワーコンディショナー等の複数ユニットで構成されます。
家屋と一体となって設置されているユニットは、家屋の評価になる場合もあります。
家屋の評価となった場合、別途申告は不要です。
重複申告とならないよう、注意します。

また、経済産業省『再生可能エネルギーの固定資産買取価格』の認定を受けた場合、特例措置があります。
当該制度は３年間につき、課税標準額が軽減される制度です。
倉敷市の場合、申告書提出時に、当該認定書の写しを添付することになります。
なお、その他詳細要件につきましては、税理士又は各市町村の税務課窓口までお問い合わせ下さい。

１５０万円未満でも申告は必要

１５０万円の免税点未満であっても、事業者には申告義務があります。
（地方税法第３８３条）
仮に、免税点未満でも、１月３１日までに申告を行います。
なお、倉敷市の場合、無申告の事業者には、お尋ねの葉書が来ることもあります。
償却資産税申告は比較的簡易なため、税理士に依頼せずとも、可能です。
お尋ねの到着はあまり気分の良いものではないので、忘れずに申告しておきましょう。