プリペイドカードの売上収益認識時期

プリペイドカード発行と税務

プリペイドカードを自社で発行する場合、売上収益の認識時期が問題となります。
そこには、法人税と消費税の違いが影響しています。
以下では、各々の差異と売上計上処理について、解説します。

法人税法上の処理

一般的なプリペイドカードは、いわゆる「商品引換券等」に該当します。
よって、プリペイドカードの益金計上時期は以下のいずれかを選択できます。
（法人税法基本通達２－１－３９）

• Ａ）プリペイドカード発行日の事業年度（原則）
• Ｂ）プリペイドカード利用日の事業年度（特例）

なお、上記Ｂの収益認識基準を採用する場合、以下のような要件を満たす必要があります。

• ①プリペイドカードを発行事業年度毎に区分管理
• ②税務署長による所定事項の事前確認
• ③継続適用

中小零細企業の経理業務を考えた場合、特例適用のハードルは若干高くなります。
多くはＡの収益認識法を採用する場合が多いのではないでしょうか。

なお、原則法によった場合、益金に対応する損金の計上も可能です。
つまり、未引換分に対応する原価を損金算入できます。
当該損金算入部分は、翌期に益金算入します（毎期洗替え）。
（法人税法基本通達２－２－１１）

消費税法上の処理

消費税では、資産の譲渡時に課税売上が発生します。
ここでいう譲渡時期とは、プリペイドカードと商品が引き換えられたタイミングです。
（消費税基本通達９－１－２２）

法人税の原則法を採用した場合、発行時に売上計上しますが、消費税では通常後日となります。
この点において、両者で売上収益処理の乖離が発生します。
消費税上、未引換売上部分は、期末において決算振替仕訳処理が必要となります。

プリペイドポイント管理ソフトの操作

プリペイドカード発行事業者の多くは、ポイント収益管理ソフトを導入していると思われます。
仮に、税理士や職員が資料を貰う際は、発行ポイントの数値に注意します。

通常、得点付与は現金入金を伴いますが、無料分の付与等が行われる場合もあります。
（例：期間限定のポイント増額キャンペーン等）
１円＝１ポイントと分かりやすいシステムの場合、ポイント数＝入金額と誤認しやすくなります。
可能であれば、キャッシュと得点の流れを区分収益管理できればベストです。

また、有効期限がある場合は、失効分の売上収益管理も必要です。
実務上は、ポイント残高と未引換部分の収益整合性に留意します。