パート主婦が扶養の範囲で働くには

扶養の意義

ここでいう、扶養とは、大きく分けて下記、２つの意味があります。

• ①税金上の扶養
• ②社会保険上の扶養

それぞれは異なる概念となりますので、区別して検討します。
なお、巷で良く言われる「１０３万円の壁」は、税金上の扶養。
「１３０万円の壁」は、社会保険上の扶養を指します。

夫の扶養の範囲内で働きたい、と、漠然と思われているパート主婦が多いと思います。
しかし、金銭的メリットで考えるならば、両者の区分が必要です。

税金上の扶養とは

パート主婦の場合、以下の税制優遇が用意されています。

• ①配偶者控除
• ②配偶者特別控除

所謂、「１０３万円の壁」ないし扶養とは、上記控除、を受けるためのものです。
この要件を満たす場合、夫は妻を扶養に入れることができます。

では、どんな金銭的メリットがあるのか。
それは、夫の所得から３８万円の控除を受けられることです。

多くの方は、この事実だけで、「扶養に入ることは、お得だ」と感じるかもしれません。
しかし、問題は、「夫の所得が幾らか」、ということなのです。
では、具体例を見ていきましょう。
（分かり易くするため、簡易的税率を設定しています）

• Ａ）夫の年収：３００万円　→　税率：１５％
• Ｂ）夫の年収：１，０００万円　→　税率：３０％

上記の場合、夫の扶養に入ることで、幾ら節税になるかというと、

• Ａ）３８万円×１５％＝５．７万円
• Ｂ）３８万円×３０％＝１１．４万円

となります。
つまり、夫の所得が大きいほど、節税効果が高いというわけです。

したがって、夫の年収が低いうちは、
「多少税金を払っても、パート時間を多くして実入りを増やす方が、有利」
となるわけです。

配偶者特別控除という選択

意外に忘れられがちなのが、上記②配偶者特別控除、という制度です。

仮に、「１０３万円の壁」を超えてしまった場合、どうなるでしょうか。
夫の扶養に入れない、と思われるかもしれませんが、そうではありません。

この場合でも、１４１万円未満であれば、扶養に入ることができます。
ただし、配偶者控除（３８万円）と比べ、控除額は落ちます。

具体的には、妻のパート収入が上がるにつれ、控除額も下がる仕組みです。
（収入に応じ、段階的に、控除額：３８万円～３万円に減少）

よって、「１０３万円の壁」を超えても、税制優遇は受けれます。
ただし、夫の合計所得金額が１，０００万円超の場合、当該控除は受けられません。

扶養に入れるか、判定上の注意点

上記扶養の判定では、「１０３万円の壁」を説明しました。
しかし、それは、「パート収入のみ」という前提の話です。

株式投資等をしている場合

株式投資等をしている場合、確定申告により、扶養に入れない場合もあります。
以前までは、上場株式配当は税制上の優遇があり、税金も低率でした。
（以前：１０．１４７％の源泉徴収）

しかし、現在は、税率：２０．３１５％となっています。
よって、還付目的で確定申告するケースも増えるのではないでしょうか。

問題は、当該配当収入は、扶養判定に影響する場合がある、ということです。
よって、確定申告により扶養から外れる、というケースもあり得ます。

当該扶養判定には、個別事情も働きます。
よって、確定申告期に各地で行われている申告会場で相談するのも、手です。

２ヶ所以上でパートしている場合

同一年中に、複数のパート掛け持ちをする場合があります。
同時並行勤務する場合も、退職して再就職する場合もあるでしょう。

いずれにせよ、「１０３万円の壁」は、全てを合算した金額で、判定します。

男も妻の扶養に入れる？

日本では夫が働き、妻が扶養に入るという価値観が根付いています。
しかし、当然夫も妻（仮にパートであっても）の扶養に入ることができます。
例えば、無職になったときなどは、その年の在職時年収に応じて、扶養となれます。

余談になりますが、夫が妻の扶養になることは、最近珍しくないようです。
終身雇用が事実上崩壊し、失業・転職希望者も増えてきたように思われます。
社会保険料の負担の問題もありますので、検討してはいかがでしょうか。

なお、扶養の申請をするには、妻が会社にその旨申告することとなります。
年末調整前であっても、所得税の軽減を受けることができます。

夫の扶養に入るか、否か、そのポイント

以上のように、金銭的メリットを考えた場合、夫の年収が判断ポイントとなります。

日本の所得税は超過累進課税制度を採用しています。
（ 所得税率は、国税庁ホームページ で確認できます）
つまり、年収が高いほど、税率も高くなります。
（下限：５％～上限：４５％）

扶養に入ることで、軽減される税負担は、税率が高い（＝収入が多い）人ほど、効果が上がります。
反対に、世帯収入が低ければ、扶養に入るより、働いて税金を納めた方が、手取りは増えます。

本稿では、①税金上の扶養、を中心に解説しました。
しかし、金銭面では、②社会保険上の扶養、の方が影響が大きいです。

社会保険上の扶養については、こちら で解説しています。
両者のバランスを考え、働き方を決めてはいかがでしょうか。