2015消費税改正概要

主要改正項目一覧（２０１５年施行）

今回、日常業務に関係するであろう改正事項は以下の通りです。

• Ａ）リバースチャージ方式の導入
• Ｂ）免税ショップ手続きの緩和

では、各改正事項毎に、概要を見ていきます。

リバースチャージ方式の導入

制度の概要

一定の電子商取引につき、従来不課税であったものが、課税対象となりました。
これにより、購入者側にて、新たに納税義務が発生します。
（＝リバースチャージ方式）

対象者

以下のような要件を満たす者が、リバースチャージ方式の納税義務者となります。

• ・国内事業者
• ・特定仕入を行った者

対象資産

今回新たに納税義務が発生するのは、特定仕入に関する資産譲渡等です。
特定仕入とは、以下のようなものです。

• Ａ）事業者向け電気通信利用役務の提供
• （平成２７年１０月１日以降）
• Ｂ）特定役務の提供
• （平成２８年４月１日以降）

上記Ａは、以下のようなものが想定されます。

• ①電子広告・著作物の提供／利用許諾
• ②クラウドＡＳＰサービス
• ③電話・メール等を介したコンサル業務（※）
• ※依頼業務の情報収集・分析等を除く

他方、以下のような一般消費者向けサービスには、リバースチャージ方式が適用されません。

• ①電子書籍・音楽配信
• ②インターネットの英会話教室

また、上記Ｂは、外国人タレントによるイベント出演料等が想定されます。

必要な手続き

新たに納税義務者となることで、仮受消費税の発生認識が必要です。
一方、国内取引となるため、同時に課税仕入も認識します。
リバースチャージ方式における、仕訳例は以下の通りです。

（借方）		（貸方）
仕入	１０，０００	現金預金	１０，０００
仮払消費税	８００	仮受消費税	８００

会計ソフトを使っている場合は、アップデートがあると思います。
各メーカーが設置する消費税コードを使用すれば、実現できるでしょう。

上記仕訳例の通り、結局の消費税納税額は０円となります。
ただし、以下に該当する場合、当面、当該処理はなかったものとみなされます。

• ①課税売上割合：９５％以上
• ②簡易課税

①が９５％未満となる場合は、納税が発生する可能性があるので、留意します。

他方、一般消費者向け電気通信役務の提供については、仕入税額控除は認められません。
ただし、「登録国外事業者」からの役務提供の場合に限り、認められます。
（同登録申請制度は平成２７年７月１日よりスタート）

当該事業者に該当するか否かは、国税庁ＨＰ、請求書等により確認できる予定です。

また、リバースチャージ方式の対象となる場合、国外事業者には表示義務が課せられます。
（「この取引は、特定課税仕入として、あなたに納税義務が発生しますよ」という旨）

免税ショップ手続きの緩和

①制度の概要

免税手続きを第三者（免税手続きカウンター）に委託することができます。
また、外航クルーズ船向けの臨時販売所（免税ショップ）が設置できます。

②改正による影響

従来、外国人旅行者に対する免税手続きは、各免税ショップで行われていました。
しかし、中小企業にとっては、語学力・事務煩雑性等の点から、負担となっていました。
そこで、各ショップでの手続きを代理（委託）する、カウンター設置が可能となりました。
（平成２７年４月１日以降より）

また、臨時販売所の設置が容易になりました。
予め、税務署長の承認を受けていれば、臨時販売所前日までの届出にて、出店が可能です。

これらにより、免税店の拡大が見込まれます。

③免税手続きカウンターの設置要件

免税手続きカウンターの設置には以下のような要件が必要です。

• ①特定の場所に設置すること
• ②代理契約を締結する
• ③委託主との情報共有（免税販売手続き）
• ④適切な人員配置

特に条件①は注意が必要です。
免税手続きカウンターは、委託主の事業所に近くに設置する必要があります。
例えば、同一の商店街、デパート、テナントビル等への所在です。
したがって、遠方の免税ショップの業務を受託する、等はできません。
同一地域内での身内を相互扶助する制度、といったイメージです。

倉敷で言えば、倉敷駅前商店街が合致しそうです。
なお、岡山では既に天満屋にて、免税手続きカウンターが設置されています。
（表町商店街、ロマンチック通りの商店街等の店舗が委託）

特に倉敷では、岡山県内でも１，２位の集客力を持つ、倉敷美観地区があります。
外国人観光客誘致の施策として、有効ではないでしょうか。