住民税の計算方法とシュミレーション

住民税の計算とその概要

住民税は、毎年１／１時点で住所を有する個人に対し、課されます（個人住民税）。
なお、住民税は大別して以下に分かれます。

• ①道府県民税及び都民税
• ②市町村民税及び特別区民税

以下では、サラリーマンを例に、住民税の計算についてシュミレーションします。

住民税の計算概要

住所を有する個人に対しては、上記①②が課されます。
これらは、通常、下記図に区分されます。
（市区町村により異なります）

区分１	区分２	税額（円）
道府県民税 及び都民税	均等割額	１，５００
	所得割額	別途計算
市町村民税 及び特別区民税	均等割額	３，５００
	所得割額	別途計算
計	均等割額	５，０００
	所得割額	別途計算

所得割については、前年中の所得金額を基に計算されます。
具体的には、以下の通りです。

• 所得割額＝(前年中の所得金額－所得控除)→課税所得金額×税率－税額控除

前年中の所得金額は、人によって様々です。
例えば、個人事業を営んでいる方と、サラリーマンとでは、計算方法は異なります。
今回はサラリーマン（＝給与所得者）を中心に見ていくことにします。
なお、株式の譲渡や配当がある場合は、別途住民税が課されますが、ここでは割愛します。

給与所得の計算

住民税所得割については、原則、所得税と同じ方法で、所得計算を行います。
給与の場合、通常、以下の計算となります。

• 給与所得＝収入金額－給与所得控除額

給与所得控除額は原則、以下のように計算します。

収入金額		給与所得控除額 (千円)
千円超	千円まで
	６５０	収入金額
６５０	１，６２５	６５０
１，６２５	１，８００	収入金額×４０％
１，８００	３，６００	収入金額×３０％ ＋１８０
３，６００	６，６００	収入金額×２０％ ＋５４０
６，６００	１０，０００	収入金額×１０％ ＋１，２００
１０，０００	１５，０００	収入金額×５％ ＋１，７００
１５，０００		２，４５０

例えば、年収：７００万円のサラリーマンであれば、計算結果は以下の通りです。
（単位：千円）

• ７，０００－（７，０００×１０％＋１，２００）＝５，１００(給与所得)

住民税の計算シミュレーション

住民税の計算例について、具体的家族モデルでシミュレーションしてみます。
（実際の税率等は各市区町村により異なります）
シミュレーションに使う、設例は以下の通りです。

• ・夫：サラリーマン
• 　（年収：７００万円）
• 　（社会保険料の支払：１００万円）
• ・妻：専業主婦
• ・子：大学生（２０歳）

シミュレーションの計算結果は以下の通りです。

項目		計算結果(千円)
項目１	項目２
給与所得		５，１００
所得控除	社会保険料	△１，０００
	配偶者	△３３０
	特定扶養	△４５０
	基礎	△３３０
課税総所得金額		２，９９０
税率	都道府県民税	４％
	市区町村民税	６％
	計	１０％
税額	都道府県民税	１２０
	市区町村民税	１７９
	計	２９９
税額控除 (調整控除)	都道府県民税	△１
	市区町村民税	△２
	計	△３
所得割額	都道府県民税	１１９
	市区町村民税	１７８
	計	２９７
均等割額	都道府県民税	２
	市区町村民税	３
	計	５
市民税額	都道府県民税	１２１
	市区町村民税	１８１
	計	３０２

住民税計算と年収別モデル

以下では、上記モデルを基に、年収別の住民税を、シュミレーション計算しています。
参考になさってください。

年収（万円）	住民税額（万円）
１００	１
２００	１
３００	３
４００	９
５００	１５
６００	２３
７００	３０
８００	３８
９００	４６
１，０００	５５
１，１００	６４
１，２００	７３
１，３００	８２
１，４００	９１
１，５００	１００