源泉所得税納付書の書き方

源泉所得税納付書の種類

源泉所得税納付書では、８種類が用意されています。
どの会社でも使用されるであろう、主な源泉納付書は、以下の２つです。

• ①給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書
• ②報酬・料金等の所得税徴収高計算書

以下では、上記①の源泉納付書に絞って、見ていきます。

給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書

従業員の給与、退職等に関わる源泉税額は、当該源泉納付書を使用します。
まず、ほとんどの会社で必要ではないでしょうか。
源泉納付書の書き方、記載例は以下のとおりです。

源泉納付書の書き方の注意点を挙げれば、

• ①年度は４／１～３／３１で記載
• 　（会社の会計年度は考慮しない）
• ②支払年月日＝実際の支払日
• 　（３月末締翌末払ならば、４／３０と記載）
• ③税理士・弁護士・司法書士等の報酬は、当該納付書に記載
• 　（報酬・料金等の所得税徴収高計算書への記載不要）
• ④下記報酬は、適用欄に人数、支給額、税額を記載
• 　・司法書士
• 　・土地家屋調査士
• 　・海事代理士
• ⑤納付税額が０円でも、税務署へ納付書の提出が必要
• ⑥報酬金額は、原則：消費税込みの金額を記載
• 　（請求書等で区分が明確ならば、税抜きも可）
• ⑥金額には、復興税を含める

等です。
なお、税理士事務所によっては、独自の書き方をしている場合もあります。
（例えば、摘要欄に年調還付未済額等）
源泉納付書については、比較的、柔軟な書き方も可能ではないでしょうか。

給与所得、退職所得等の所得税徴収高計算書（特例）

次に、納期特例の場合の、源泉納付書の書き方を説明します。
源泉納付書の書き方、記載例は以下のとおりです。

源泉納付書の書き方の注意点は、ほぼ同じです。
当該源泉納付書特有の注意点を挙げると、以下の通りです。

• ①人数欄には、延べ人数を記載
• （例：５名×６ヶ月＝３０名）

なお、納期特例の場合は、年２回（７月１０日、１月２０日）の納付となります。
そのため、対象期間は以下となります。

• ・７月１０日：１月～６月支払分
• ・１月２０日：７月～１２月支払分

よって、支払年月日欄の記載を、以下としているケースも見かけます。

• ・７月１０日：１月１日～６月３０日
• ・１月２０日：７月１日～１２月３１日

これも、税理士事務所によって、独自の源泉納付書の書き方があるようです。
記載例のように、実際の支払月日が、正しい源泉納付書の記載です。
しかし、いずれにおいても、特段影響はないと思われます。
なお、同一月中に複数回の支払いがある場合、最終支払月日を記載します。

余談ですが、税理士等以外の報酬・料金等の場合、納期特例はありません。
（例：ホステス、デザイン報酬等）
この場合、原則通り、毎月納付が必要です。