中古車の減価償却と節税

社長はなぜ４年落ちベンツに乗るのか

会社で車を購入する場合、貴方は新車と中古、どちらを選びますか。
プライベートな車ならば、個人嗜好の観点から新車を選ぶかもしれません。
しかし、ビジネスと割り切るならば、中古車の方が高い節税効果を得られます。
その理由は、車両代を即全額費用で落とせることにあります。

中古と新車の減価償却方法の違い

車を購入した場合、通常資産として減価償却をすることになります。
例えば、普通車であれば６年で経費化していきます。

一方、中古車であれば、その年式によって償却期間を短くすることができます。
４年落ちの車であれば、償却期間は２年です。
会社が定率法という償却方法を採用しているならば、実質１年で全額を費用で落とせることになります。

６年で費用化するか、１年で費用化するか、といえば、当然後者の方が節税効果が高くなります。
これが、社長が４年落ちのベンツに乗る理由です。
なお、軽自動車であれば、２年落ちの中古車で全額費用化できます。
さらに、バイクならば１年落ちとなります。

中古自動車を使った節税活用事例

１年で全額費用化できることは、節税・キャッシュフローの上でメリットがあります。
ところで、社長が頻繁に車を乗り換えている光景に疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。
その理由は、以下の通りです。

まず、１年で車の購入代を全額経費で落とします。
とすると、減価償却できる余地が無くなるため、２年目以降は費用を計上できません。
であれば、リセールバリューが高いうちに車を売却します。
（特に、高級四駆や軽トラ等は人気が高く、中古車市場の値段が下がりにくいと聞きます）
その場合、高く売れますが、売却益が計上されてしまうため、この利益につき課税がなされます。

しかし、売却した期に大規模修繕費が発生した場合はどうでしょうか。
売却益は修繕費と相殺され、課税利益は無くなります。
工場や不動産管理会社では大規模修繕が定期的に発生するため、タイミングを合わせれば節税となります。

また買換える車が再び４年落ち中古車ならば、再度全額経費で落とせるため、利益も相殺されるといえます。
節税対策として保険商品を購入することもありますが、今回の中古車はそれと同様の理屈です。

決してベンツである必要はありませんが、リセールバリューと年式、損益予測がポイントとなるでしょう。