税務調査の流れとスケジュール

税務調査の流れ

一般的な税務調査は、大体２日程度かかります。
勿論、案件によっては１日で終わる場合もありますし、反対に５日以上もあり得ます。
（大よそ各ケースの割合は同等です）
所得税なら１日、法人税なら２日といった実感でしょうか。
初日は軽い挨拶から始まり、帳簿類の検査が始まります。
最終日には、総括をして、ひとまずの実地調査は終了します。
以下では、その流れとスケジュール感について、概要を見ていきます。

スケジュールの具体例

大きな観点の流れから言えば、調査前・調査中・調査後、と大別できます。

調査前

顧問税理士がいる場合、まず税理士に調査日程等の連絡が入ります。
税理士は代表者に連絡を取り、税務署との橋渡役を担います。
なお、日程スケジュールは会社都合により、変更することができます。
当日までには、以下のような資料を準備します。

• ・会計帳簿類
• ・会社案内
• ・社内規定集
• ・稟議書
• ・議事録
• ・組織図
• ・賃金台帳
• ・各種契約書類

調査中

仮に全日程：３日とした場合、調査は、以下のようなモデルで行われます。

１日目は、まず、全員の顔合わせ～会社概要の説明等が行われます。
そして、午後から証憑確認、関係者への質問等が実施されます。
場合により、経理責任者や一般従業員等へのヒアリングも求められます。

２日目は、ある程度の絞込みが行われます。
１日目の結果を元に、税務署内で上司統括官等と打ち合わせされていると思われます。
なお、不明点等あれば、その場で対応せず、後日回答でも問題ありません。

３日目の最後には、今回の税務調査に関する総括が行われます。
ここで問題点等あれば指摘がされ、一旦終了です。
ただし、要検討事項等があれば、持ち帰りや日程の追加等が発生します。

調査後

その後、調査による指摘事項を受け、修正申告を検討すことになります。
ただし、見解の相違により、争いが発生する場合があります。
その場合、税理士は納税者と、調査官は税務署内で上司と打ち合わせを行います。

双方が意見をぶつけ合い、結果、修正申告に応じる範囲が決まります。
税理士は納税者と税務署の間に立ち、仲介役としての役割を果たします。

どうしても、納得できない場合、修正申告に応じない手もあります。
その場合、通常、税務署長による更正処分が下されます。
（スケジュール感としては、税務調査終了後から約数ヵ月後）

更正処分内容は、税務署長が一方的に発したもののため、異議申立てが可能です。
（更正通知書到着後、２ヶ月以内）
その後、国税不服審判所による審査、裁判訴訟へと流れが続きます。

ただし、実際の裁判では納税者の敗訴割合が、非常に高くなっています。
国税庁によると、平成２６年度は、９３．２％の確率で税務署が勝訴しています。
（ 平成２７年国税庁発表統計資料）

動画

税務調査の実際の場面を、ドラマ仕立て動画で見ることができます。
（以下は、国税庁が作成した、動画です）