倉敷の確定申告・税理士なら、タナベ会計事務所

結論から申し上げますと、イオンの無料相談は「申告書類を完成させるための場所」であり、「納税を最適化し、守るための場所」ではありません。
相談会の会場で対応されているのは、主に年金受給者の方や、一時的な所得があった方の申告が大半です。もちろん事業所得の相談も受け付けていますが、以下の**「3つの落とし穴」**があることを知っておく必要があります。
1)「正しさ」の責任は自分にある
会場では、持ち込んだ会計帳簿を基に申告書を作成するサポートは受けられます。しかし、その帳簿の内容自体が税務上正しいかどうかの精査までは行われません。「自分で作った帳簿」をそのまま提出することになるため、もし後に税務調査が入った場合、申告の根拠はあくまでご自身で守らなければなりません。
2)節税の視点が欠落している
無料相談は原則「納税の手続き」を行う場であり「内容の適正検証」「節税の視点」は含まれません。
3)「取り敢えず申告」が招く後日のリスク
「期限内に申告さえ終わらせれば大丈夫」と安易に考えていると、後日の税務調査で経費の否認や過少申告を指摘されるリスクがあります。その際、相談会で申告したことは「正しい申告」の裏付けにはなりません。

正規の簿記の原則に基づき、要件を満たした青色申告をすると65万円の控除が受けられます。
簡単に言えば、65万円の経費が認められるんですね。
（イオン倉敷の確定申告会場では、原則65万円控除が取れません）
所得税率は所得の大きさによってアップします。

課税所得：500万円の人が青色申告をすれば、概算で
65万円×（所得税率：20％+住民税率：10％） ＝19万円の節税
になります。
また、倉敷にお住まいの個人事業主の方であれば、国民健康保険料も下がります。
（倉敷市役所：健康保険料の計算）

【注意】副業で取り組まれる方へ
サラリーマンの方が副業で青色申告を行う場合、給与所得と副業の所得が合算されて税率が決定されます。そのため、副業単体の税率よりも高い税率が適用され、納税額が予想以上に膨らむ傾向があります。
青色申告をすることは、単なる税金の手続きではありません。「経営数字を把握し、税負担を適正化する」という、経営者としての第一歩です。
私たちは、お客様の事業規模や将来の展望に合わせ、最も効率よく利益を残せる青色申告の体制づくりをサポートします。

「これくらいの申告漏れなら大丈夫だろう」という考えは、もはや過去の遺物です。
マイナンバー制度の導入以降、税務署が保有する情報量は劇的に増え、個人事業主や副業所得を持つ方への監視の目は一層厳しくなっています。特に「売上は銀行口座を経由している」「支払調書が提出されている」といったケースでは、税務署側での突合は容易であり、申告漏れは驚くほど短時間で特定されます。
さらに今、税務環境は「AIによる自動検知」の時代へ突入しています。2026年からは税務署において次世代システム「KSK2」に全面移行する計画です。これに伴いAIによる税務調査先の選定を本格化させることが想定されます。過去の申告データや推移、業種平均との乖離などがAIによって可視化され、より正確に、より高精度に「調査が必要な先」が選定されるようになるでしょう。
「調査が入ってからでは遅い」というリスク
特にサラリーマンの副業で申告漏れがあった場合、税務調査によって追徴課税が確定すると、住民税の変動などを通じて、お勤めの会社に「副業の存在」や「給与以外の所得」が知られてしまう可能性が高くなります。
AI時代だからこそ、調査官に指摘されてから修正するのではなく、日々正しく申告を積み上げること。それが、ご自身のキャリアと、大切な会社での立場を守るための「最強の防衛策」です。もし申告内容に少しでも不安があるなら、調査が来る前に、一度体制を整えることをおすすめします。

結論から申し上げますと、AIを正しく使えば「書類の形」を作ることは可能です。しかし、それが「税務署が納得する正しい内容であるか」は別の問題です。
AIの最大の弱点は、常に更新される「税制改正」への追従性と、複雑な「個別事情の判断」にあります。特にインボイス制度対応や、売上1,000万円前後における消費税の判定は非常にシビアです。AIが提示する回答が、現行の法解釈において「絶対的な正解」である保証はありません。
AIを利用する場合、以下の「経営リスク」を考慮しておく必要があります。
1)税務調査の全責任は自分にある
AIで作成した申告書に不備があった場合、税務署との折衝や説明責任はすべてご自身で負うことになります。後日、調査で多額の追徴課税を求められた際、AIは責任を負ってくれません。
2)「隠したいこと」こそ露呈のリスクがある
副業の内容や経費の微妙な線引きなど、税務調査で深く突っ込まれたくない部分ほど、AIの汎用的な回答では説明がつきません。知識不足のままAIに頼ることは、いわば「鍵の甘い金庫」で資産を守るようなものです。

「自分でやれば安く済む」という短絡的な思考が、結果として最も高い授業料（追徴課税）を払うことにならないよう、後日の税務調査で多額の納税を払う恐れを払拭したい方,サラリーマン副業を確実に会社に知られたくない方は、税理士事務所を利用するのがよろしいかと思います。