個人事業主の届出と開業に関する申請一覧

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- 2015.04.30 -

個人事業主の届出~各省庁等への開業申請~

個人事業主が開業した際、各種届出申請が必要となります。
多くのものは、期限が定められており、優遇やペナルティが設けられています。
ポイントは、スケジュールを立て、計画的に管理することです。
以下では、個人事業主の開業に際し、必要な届出や申請について、概要を説明します。

個人事業主の開業に必要な届出・申請リスト

個人の事業開業に際し、提出すべき届出申請の主な一覧は以下の通りです。

提出先 書類名 期限
税務署 個人事業の開業・廃業等届出書 1ヶ月以内
所得税の青色申告承認申請書 主に2ヶ月以内
青色事業専従者給与に関する届出書 主に2ヶ月以内
所得税の棚卸資産の評価方法
(減価償却資産の償却方法)の届出書
確定申告期限
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 特になし
都道府県税事務所 個人事業開業届出書 自治体により異なる
市町村役場 個人事業開業届出書 自治体により異なる
労働基準監督署 保険関係成立届 10日以内
概算保険料申告書 50日以内
ハローワーク 雇用保険適用事業所設置届 10日以内
雇用保険被保険者資格取得届 翌月10日
年金事務所 健康保険・厚生年金保険新規適用届 10日以内
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 5日以内

なお、個人事業主の開業に際し、必要な届出/申請は、千差万別です。
上記書類の中でも、不要なもの/別途必要なもの等が存在します。
(業種や規模、従業員の有無/数、各自治体等により異なります)

例えば、従業員:5名未満の個人事業であれば、上記年金事務所への加入手続きは不要です。
(提出することもできます)

一方、従業員:10名以上いる場合、労働基準監督署へ就業規則を届出します。

また、法定労働時間を越えて残業させる場合、労働基準監督署へ「36協定」を届出します。
(従業員:1名でも提出が必要)

なお、税務署関係の届出申請期限には注意しましょう。
なぜなら、届出の有無により、税制優遇の度合いが大きく変わるからです。
例えば、個人事業の青色申告の場合、以下のようなメリットがあります。

  • ・青色申告特別控除
  • ・青色事業専従者給与
  • ・純損失の繰越控除・繰戻還付
  • ・小額減価償却資産の特例

会計帳簿付けに不安がある場合、必ずしも青色申告をしなければならないわけではありません。
しかし、ちゃんとした帳簿付け(=正規の簿記の原則で会計帳簿を付けること)ではなくとも、10万円の控除を受けられるので、届出をしておいて損はないでしょう。

【注】本Tipsでは、投稿日時点の情報を掲載しています。記事に関する税務・個別具体的判断につきましては、最寄の税務署または顧問税理士・税理士法人等へ相談確認して下さい。万一当記事に基づいて発生したいかなる損害についても、弊社は一切の責任を負いかねます。