赤字会社と税務調査の頻度

税務

赤字会社と税務調査

赤字なら税務調査は来ない?

入りやすい業種もある
-おおよそ3年が目安-

その他

- 2015.08.18 -

税務調査が入る対象とは

法人の場合、税務調査はいつかやってくるものです。
部署等により異なりますが、一調査官につき、年間約30件程度と言われています。
当然、売上が大きく黒字会社は優先されるでしょうが、赤字会社でも可能性0ではありません。
以下では、税務調査に狙われやすい業種や頻度等について、見ていきます。

狙われやすい業種

一般的に、狙われやすいとされる業種も存在します。
具体的には、以下のような業種です。

  • ・パチンコ
  • ・バー/クラブ
  • ・IT
  • ・土木建築業
  • ・風俗
  • ・自動車販売/修理
  • ・不動産
  • ・産業廃棄物処理

規模や事業特性もありますが、不正発覚率の高さも起因していると思われます。
なお、 平成27年国税庁発表の統計資料 によると、査察告発業種トップ3は以下の通りです。

  • ・不動産
  • ・バー/クラブ
  • ・建設業

ところで、一般的には、税務調査=3年周期と言われていますが、その保証はありません。
最近ではインターネットの書き込み等から不正を疑われるケースもあるからです。
また、メディア露出の多さや内部告発、同業者からのやっかみ告発等も考えられます。

なお、法人/個人事業主の別はありますが、比較的法人への調査が多いようです。
規模的に大きいのと、税務署員の人員不足という事情もあると思われます。

赤字会社でも税務調査は入るのか

赤字会社の場合、繰越欠損金を持っていることが多いでしょう。
その場合、調査をしても追徴課税が発生しない場合もあります。
よって、狙われやすいといった事象や、積極的な税務調査が入る可能性は低くなるでしょう。

ただし、それは法人税という観点のみにおいてです。
つまり、消費税や源泉所得税について、税務調査が入る可能性は否めません。
なぜなら、消費税等の納税は赤字/黒字と必ずしも連動しないからです。

例えば、以下の赤字会社は狙われやすい対象となる可能性があります。

  • ・大きな特別損益が計上されている
  • ・現金商売である
  • ・過去に重加算税の処分を受けている
  • ・海外取引が多い
  • ・従業員の出入りが激しい

赤字会社だからといって、安心は禁物です。
また、敢えて赤字にするために、高額な役員報酬を設定する場合があります。
過去実績、同業他社比較等から不当と判断されれば、当然否認されますので、注意します。
(法人税法施行令第70条)

役員報酬の大幅な増減が起こる場合は、税理士との相談をお勧めします。

不適切な税務調査に、意見したい!

国税庁HPには、 納税者からのご意見・ご要望を受け付けるページ があります。
罵詈雑言や、屈辱・精神的打撃を受けた等があれば、投稿も可能です。

【注】本Tipsでは、投稿日時点の情報を掲載しています。記事に関する税務・個別具体的判断につきましては、最寄の税務署または顧問税理士・税理士法人等へ相談確認して下さい。万一当記事に基づいて発生したいかなる損害についても、弊社は一切の責任を負いかねます。