総務・税務カレンダー

総務・税務カレンダー(6月)

6月の大きな特徴は、労働保険の年度更新開始です。
また、大企業等、3月決算法人の株主総会が開催されることも多いでしょう。

6月のカレンダー

内容
1 ・労働保険、年度更新手続きの開始
・売上請求書作成/送付
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3 ・10日払い給与計算準備
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5 ・消費税簡易課税の適用検討(今月末決算法人)
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8 ・15日払い給与計算準備
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10 ・源泉所得税の納付(原則)
・個人住民税の納付(特別徴収)
・雇用保険資格取得届の提出
・期末棚卸し準備(今月末決算法人)
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13 ・20日払い給与計算準備
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15 ・所得税の予定納税額の通知
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18 ・25日払い給与計算準備
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23 ・末日払い給与計算準備
24 ・翌1日払い給与計算準備
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30 ・社会保険料の納付
・法人確定申告(4月決算)
・消費税中間納付(48万円超:10月決算法人)
・消費税中間納付(400万円超:7月・10月・1月決算法人)
その他 ・個人住民税の納付(普通徴収:第1期)
・3月決算法人の定時株主総会(法人税の申告期限の延長特例適用)
・特別徴収住民税額の更新/給与明細への表記
・得意先等へのお中元手配

6月の事務・業務ポイント

  • 大企業等、定時株主総会開催の準備(召集通知等)
  • 労働保険の年度更新に、源泉徴収簿は使えない
  • 年度更新、従前から継続適用している月単位の確認
  • 給与明細等へ新住民税額の案内を同封
  • 源泉所得税(特例)納付の計算準備(半年分集計)

【注】総務・税務カレンダーでは、投稿日時点の情報を掲載しています。記事に関する税務・個別具体的判断につきましては、最寄の税務署または顧問税理士・税理士法人等へ相談確認して下さい。万一当記事に基づいて発生したいかなる損害についても、弊社は一切の責任を負いかねます。