総務・税務カレンダー

総務・税務カレンダー(1月)

1月の大きな特徴は、法定調書の提出です。
また、再年調もあります。
年始休みが多いため、スケジュール管理を徹底します。

1月のカレンダー

内容
1 ・売上請求書作成/送付
2  
3 ・10日払い給与計算準備
4 ・再年調該当者の調査/アナウンス
5 ・消費税簡易課税の適用検討(今月末決算法人)
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7  
8 ・15日払い給与計算準備
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10 ・源泉所得税の納付(原則)
・個人住民税の納付(特別徴収)
・雇用保険資格取得届の提出
・期末棚卸し準備(今月末決算法人)
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13 ・20日払い給与計算準備
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15 ・年始の挨拶廻り(営業関係)
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18 ・25日払い給与計算準備
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20 ・源泉所得税の納付(特例)
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23 ・末日払い給与計算準備
24 ・翌1日払い給与計算準備
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31 ・社会保険料の納付
・法人確定申告(11月決算)
・消費税中間納付(48万円超:5月決算法人)
・消費税中間納付(400万円超:2月・5月・8月決算法人)
・給与支払報告書の提出
・LLP等に係る組合員所得に関する計算書(同合計表)の提出
・給与所得の源泉徴収票の提出
・退職所得の源泉徴収票の提出(特例)
・支払調書の提出(通常)
・償却資産税申告
・労働保険料の納付(第3期)
その他 ・扶養控除申告書の提出
・個人住民税の納付(普通徴収:第4期)
・新年会の実施
・年賀状の整理、返礼

1月の事務・業務ポイント

  • 事務所の清掃・異常チェック(休暇中の警備状況確認)
  • 年始の挨拶廻り、持参品調達
  • 再年調対象者の確認
  • 昨年中、除却/売却等資産の調査(償却資産税)
  • 昨年中、支払調書対象者の調査
  • 扶養控除申告書を、最初の給与支払日、前日までに提出
  • 財産債務調書・国外財産調書のための、財産評価準備

【注】総務・税務カレンダーでは、投稿日時点の情報を掲載しています。記事に関する税務・個別具体的判断につきましては、最寄の税務署または顧問税理士・税理士法人等へ相談確認して下さい。万一当記事に基づいて発生したいかなる損害についても、弊社は一切の責任を負いかねます。